相続の相談は、誰にするべきか?

相続が発生したとき、「誰に相談すれば良いのか」というのは多くの方が迷われるケースだと思います。

 

個人的な結論から言うと、

「相続税が発生するほどの財産はおそらくない」→税務署に相談

「相続税が発生するか微妙、もしくは相続税が発生する」→税理士に相談

という形がおすすめです。

 

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なぜ、税務署・税理士に相談した方が良いのか?

相続財産の多い少ないにかかわらず、税務署に相談するなり、税理士に相談し判断をしてもらうと言うことは重要です。

 

相続税がかかるほどの財産ではないから・・、と自己判断し、税務署・税理士に相談せずにいて、税務署から「お尋ね」が来ると大変な事になります。

 

税務署からのお尋ねは、数年経過してからということもあるので、相続したお金をある程度使った後に、お尋ねの後の税務調査、追徴課税などがあると、税金が払えないという可能性も出てきます。

 

ですが、相続発生時に、税務署に相談し、相談の履歴・担当者を記録しておけば、「きちんと相続発生時に相談しました」ということが言えますので、税務調査で大きく不利になることを防げる可能性が高くなります。

 

加えて、相続税がおそらくかかるケースや、確実にかかるケースの場合、「いかにして評価を減らすか、節税するか」ということは、税理士でないと答えてくれにくい側面があります。

 

税務署は、税金を適切に徴収することが仕事ですので、節税のアイデアなどを提供してくれるとは限りません。

 

しかし税理士であれば、「法律に基づいた上での適切な節税」に関しては、積極的に考えてくれます。(理想は、相続が発生する前から相談し、事前に様々な対策をしておくことですが・・・)

 

そのため、ある程度相続税がかかりそうだな、という場合は、始めから税理士に相談するのがスムースです。

 

ここで、「じゃあどんな税理士に相談すればいいの?」という意見が出てくると思います。

 

  • 相続税申告、相談の取り扱い実績が多い事務所を選ぶ
  • 地元の税理士会・税理士会支部に問い合わせ、相続に通じた税理士を紹介してもらう
  • 地元に顔の利く税理士に、誰かからの紹介で依頼する

 

まず、1番目については、やはり相続を取り扱う数が多いほど実績を蓄積しているという可能性が高いので、シンプルにお勧めできます。

 

2番目については、地元の税理士会・税理士会支部は、地域の税理士で誰が相続・相続税申告に通じているかを把握しているケースが多いので、相続に通じた税理士を紹介してもらいやすくなります。

 

3番目に関しては、特に地方に行けば行くほど、地域の事情(裏事情も含め)を深く知っている税理士の方が、申告の際もいろいろ配慮してくれることが想定できます。(ただ、これに関しては地域によりかなり異なりますが、昔ながらの「地域の名士である税理士」が存在する地区というのもまだうっすらと存在します。

 

相談してはいけない相手は?

では、逆に相続の相談をしてはいけない相手とは誰でしょうか。

 

  • 配偶者など身内(意見・要望は聞くが、相談はしない)
  • 少し相続に詳しい程度の知り合い

このような、感情が入るケースや、中途半端に知識がある人に相談することは危険です。

 

特に相続税申告では、実際に申告や税務調査に対応した人でなければわからないノウハウや体感知などが存在します。

 

いくら法律に詳しい、相続に詳しい知り合いであっても、税理士資格を持たない、実務経験のない人の意見を鵜呑みにすると、痛い目に遭う可能性もあります。

 

例えば、「ちょっと相続に詳しい」と自称する友人に相談して、「あ、これなら相続税払わなくていいし、税務署に言う必要もないよ」と言われて、後で「相続に関するお尋ね」がきて、結局相続税を支払うことになったとしても、友人が責任を取ってくれるわけではありません。

 

ですので、相続の相談は、実務に通じた専門家である税理士に行うことをおすすめします。