家族信託は複雑な契約類型であり、様々な目的を果たすために活用することができます。この記事で家族信託がよく利用される例、主な用途などを解説します。
家族信託の主な目的
家族信託は成年後見制度を補完することができるとともに、相続や遺言に代わる制度としても活用できます。
その性質上、以下の目的で利用されることがよくあります。
高齢となった本人およびその家族の生活を守る
本人の判断能力が著しく低下したようなケースだと、成年後見制度が利用できます。同制度では家庭裁判所の関与を受け、所定の手続を経て財産管理等を任せる後見人の選任を行います。厳格な制度であるため安心できる反面、利用のハードルが高いという難点があります。
他方、家族信託では当事者間の契約でかまいませんし、比較的自由な内容で財産運用の指定をすることができます。
そこで、成年後見制度だとカバーしきれない、成年後見制度を利用できない、という状況下で本人とその家族の生活を守るために利用されることがあります。
本人が亡くなった後の財産承継
財産の承継は、本人の意思表示が残っていなくても相続という形で発生します。遺言書を作成しておくことでその備えとすることも可能です。
一般的に知られているのはここまでですが、家族信託も財産承継の手法として利用することができます。
しかも相続や遺言では対処しきれない状況にも、家族信託であれば対処しきれることがあります。例えば遺言書で「どの財産を誰に渡すのか」を指定すれば、基本的にその通りに遺産分割が行われるのですが、相続人全員の同意があればそれと異なる内容で分割することもできてしまいます。
他方、家族信託によれば本人の意思を反故にされることはありません。その意味で「破られない遺言」と表現されることもあります。
特定の相続人に財産が渡るのを防ぐ
誰かに財産を渡したい、財産運用の利益を与えたい、という場合のみならず「○○に財産が渡るのを防ぎたい」というケースでも利用されます。
例えば相続が開始されると、配偶者は常に相続人としての立場を得るため、通常は相続財産を受け継ぐことになります。しかし夫婦仲が悪く、「この財産は夫（または妻）に渡したくない」ということもあるでしょう。こうしたときでも家族信託を利用していれば本人の指定に従い特定財産の行方を指定することができます。
事業承継
委託者本人が事業を経営している場合、いずれは後継者への引継ぎが発生します。個人事業主の場合、事業用の財産も遺産分割の対象となり、財産管理が複雑になってしまいます。そのため事前に家族信託という形をとって自身の子などに事業を承継することがあるのです。
法人の経営者である場合、特に株式会社であれば株式の譲渡などを行うことになるでしょう。家族信託であれば様々な状況に柔軟に対応ができるため、事業を営んでいる方にも利用の機会があります。
家族信託の利用は専門家に相談を
様々な目的で家族信託が利用されていることを説明しましたが、適切に運用するには専門家のサポートが欠かせません。そのため弁護士や司法書士、行政書士など、信頼できる専門家を探すことから始めると良いでしょう。
