専門の税理士法人（経営コンサルティングファーム）で、相続にかかる業務・事業承継など複数の専門業務に関与しております。
相続に関し、手がけた件数は主業務では数十件、共同で行った案件も含めると、100件以上の担当になるかと思います。
相続に関して、相続税法の改正は非常に多くの人に影響を与えており、制度変更に対する注意喚起と、長期的な目線での相続対策が必要と感じています。
ご存じの通り、数年前より相続税の課税基準が、以前の基礎控除5,000万円＋法定相続人1人1,000万円から、基礎控除3,000万円＋法定相続人1人×600万円へと引き下げられました。
このことで、都内で一戸建て・マンションを所有しているケースは大半の場合で相続税申告の対象となる可能性が高くなり、地方都市でも同様と言えます。
また、それ以外の一般家庭でもかなりのケースで相続対策や相続税の適正な申告が必要となる事例も見てきました。「うちは普通の家庭だから、相続は関係ない」という言葉は、けして言えなくなりました。（加えて、相続税とは別に、相続人間のトラブルも・・・・）
実際、業務に携わる中で残念に感じたことがあります。
それは、「専門家に頼まず、自分で相続手続きをして節約しようとしたばかりに、不適切な申告内容になり、追徴課税などを課され、これなら最初から専門家に頼んでおけば・・・」というケースを、結構な頻度で見聞きすることです。
相続税申告について、うちは関係ないと思い込んでいた、知らなかった、自分でなんとかなると思って本を見ながら手続きを行ったなどのケースで、数年後に調査が来て追徴課税、結局専門家に依頼しておけば良かったというケースも・・・・
また、なかなか現在外に出にくい状況だからこそ、普通の人にとって、相続の情報を集めにくい状況があります。ですので、多くの方に相続の「基本的な部分」をわかりやすく、専門用語を省きお伝えすることが極めて重要と感じています。
当然、当職の職務上、守秘義務などありますので、実例をお伝えすることはできません。
事例を書く場合でも、あくまで一般的なことなど混ぜ、その中に経験などを交え、問題なく公開できる形で皆さんにお伝えしていければと思います。
また、法人相手では、事業承継を中心に、企業経営者の支援を行ってまいりました。
事業承継とは、まさに経営を次の世代へ引き継ぐための重要な取り組みで、長期的な目線が要されます。
事業承継をスムースに進めるためには、事前準備が必要であり、時には1年～3年の長期的な目線で取り組む必要も出てきます。
経営者にとって、事業とは、自分が手塩にかけて育てた子供のようなものです。事業を適正に継承するには、子供と同じで、「教え、対策を事前に練っておくこと」が大事です。継承者へのレクチャーも必要ですし、税務・相続回りの対策も必要になります。
特に、成長した会社にとっては、自社株の額面上の評価額が高騰すると、他の経営に関与しない相続人とのバランスなども含め、慎重に考えることがとても重要になります。
もちろん、自社内や外部のステークスホルダーなどの理解や、事業の承継者自身が、「自分が事業を引き継ぐんだ」という強い自覚がないと、事業承継はスムースに進みません。
こちらの部分についても、触れられる機会があれば、いろいろわかりやすく解説していきます。
また「会社の終活」である、スムーズな廃業や事業売却、経営者保証ガイドラインを活用した、信用情報に影響を及ぼさず、自宅等も確保しながら事業をたためる方法や、経営者補償・連帯保証を外す方法などについても、機会があれば扱いたいと思っています。
税金は、正しく申告する義務があるとともに、ルールの中で「適切な節税」を考えることが大切です。税金の制度・税体系全体が、個人などではカバーしきれないくらいの複雑さです。
払うべき物は支払うと共に、適切な節税を意識することと、同時に税金を払いながら内部留保、つまり社内に現預金を蓄積していくことのバランスが大切です。
節税にばかり走って、税金を納める額を少なくしたばかりに、現預金がない、というのは危険な状態です。
2020年の新型肺炎問題で、多くの企業が自粛要請を受けました。
ここでキャッシュや、銀行との融資取引実績があり、信頼を得ている状況であれば、余裕を持って持ちこたえることができますが、キャッシュもない、借入もできないという状況だと、一気に全てが崩れてしまいます。
このような、生き残るための経営についても、時折触れられればと思います。
当ブログでは上記を踏まえ、
・個人の相続の注意点やスムースにするコツ、専門家の活用方法
・企業の事業承継、相続の問題
・会社を継続的に運営するために大切な、お金・税金・節税との付き合い
・会社を穏やかに終わらせる「法人の終活」
などを取り上げ、特に初期は個人の相続について、まだまだ人々の相続に対する認識の幅が様々であるため、いろいろな人に「相続」を知っていただけるよう情報発信をしていきたいと思います。
