相続税の税務調査で、今知っておくべき事とは？

今回は相続税の税務調査について書きます。

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まず、税務署の税務調査でぜひ知っておいてほしいポイントをまず挙げましょう。

特に、四番目の「資料・領収書・記録」の存在は大切です。

家族や仲の良い親族内なら、口約束など書面にしなくても・・・、となりますが、税務調査は税務署という「第三者」が行う調査です。

この場合、書面が残っていないと、口頭の話だけでは「本当ですか？」と税務署の調査官に思われてしまいます。

また、税務署はKSK（国税総合管理システム）というネットワークを構築しており、全納税者の納税額・お金の流れなどを把握しており、ごまかしはききません。また、金融機関の残高・生命保険などの支払いに関しても、税務署の権限で、相続人に知らせることなく取得できます。

ただ、国税は、無申告・過少申告に対しては厳しいものの、逆に払いすぎているパターンに関しては、原則何も言ってくることはありません。納税者側がきちんとした根拠をもとに、払いすぎたことを説明する必要があります。

そのため、私が言うのも何ですが、判断に迷う場合こそ、納税での過少申告ミスをなくしたり、解釈の違いで必要以上に納税せずにすむよう、税理士にきちんと依頼した方が安心といえます。

上記のポイントを踏まえて、税務調査の実務的な流れを紹介していきましょう。

税務調査の基本的な流れは、下記の通りです。

税務署から事前連絡が来て日程調整、同時に税務署が依頼する資料（申告資料・被相続人・相続人の通帳一式やネットバンクの取引明細一式・相続人それぞれの認印など）を用意しておく
日程調整後、税務調査の日時を決め、被相続人の生前の住居にて相続人全員（重大な病気などやむを得ない場合は除く）が集まり、税理士に税務調査対応を依頼している場合は税理士も同席
概ね1日かけてヒアリング・通帳や家の中全体の調査、カレンダー・日記・各種記録・金庫内の確認など。場合によっては数回に分けて行われる場合もある
税務署の方で1ヶ月～1年程度調査、申告内容に修正点があれば修正申告を求められ、無申告加算税(5～20%）や過少申告加算税（10~15%）など追徴課税がされる、額が多く悪質な場合は重加算税（35~40%）や刑事告訴も。

怖いのが、相続発生後数年経過してから来るケースも多いため、既に相続したお金を使ってしまって追徴課税が払えない・・・、というケースです。

そのため、相続発生後概ね5年（相続税の事項は5年・悪質な場合は7年）は、調査が来ることを念頭に置くことが望ましいと言えます。