法令に従い適式に遺言書を作成できていれば、遺贈をするという目的自体は果たすことができます。しかし遺贈のやり方次第では、親族間あるいはその他関係者間で争いが生じる可能性があります。 そのため遺言者は事前にそのリスクを認識し、トラブルを避けるよ…

遺言書を書かなくても財産を引き継いでもらうことはできます。法定相続人が承継することになるからです。しかしこの場合、民法で相続人と認められた人物にしか財産が渡りません。 そこで、その他第三者にも財産を与えたいのでれば、「遺贈」を行う必要があり…

相続税の申告は誰もがしないといけないものではありません。相続により遺産を受け取ったとしても、相続税申告や納税をしなくて済むケースがあるのです。 どのようなケースに申告が必要になるのか、これは相続税に関する控除との関係がキーとなってきますので…

自分で作成する遺言を「自筆証書遺言」と言います。 これに対して公証役場で公証人によって作成される「公正証書遺言」と呼ばれる遺言もあります。 自筆証書遺言と比べて、少し手間のかかる公正証書遺言ですが、これを作成することにも利点があります。具体…

信託契約は、委託者が自らの財産を信託財産として指定し、その管理運用を信頼できる誰かに託すことを言います。この仕組みを利用して相続対策をすることも可能です。 ただ、遺言書を作成したケースだと信託契約と矛盾してしまうこともあります。この場合どう…

信託契約を結ぶとき、信託財産の指定をしなければなりません。しかしあらゆる財産が信託財産として扱えるわけではありません。 そこでここでは「何を信託財産にできるのか」「何を信託財産にできないのか」について解説していきます。 信託財産とは 「信託財…

あまり一般に馴染みがあるとは言えませんが、「家族信託」という制度があります。この制度を上手く利用すれば、遺言などではカバーしきれない状況にも対応できることがあります。 常に家族信託が優れているということではありませんが、そのメリットを知って…

家族信託は複雑な契約類型であり、様々な目的を果たすために活用することができます。この記事で家族信託がよく利用される例、主な用途などを解説します。 家族信託の主な目的 家族信託は成年後見制度を補完することができるとともに、相続や遺言に代わる制…

信託契約を理解する上では、具体例を用いて状況をイメージすることが大切です。以下で信託契約について少しでも掴めるよう、仕組みを解説するとともに他の類似する契約と比較した特徴も挙げていきます。 信託契約の仕組み 信託契約は、財産管理を依頼する「…

複雑な内容であるため一般にあまり知られていませんが、財産管理や相続対策などで有効な契約に「信託契約」というものがあります。 ここでは簡単に信託契約とは何か、ということに触れ、その種類についても挙げていきます。 信託契約とは そもそも「信託」と…

前の記事では、相続税の課税対象になる財産とならない財産について見ていきました。 今回は、相続税の計算方法についてご紹介できればと考えています。 相続財産があっても必ず相続税がかかるわけではない 亡くなった人が保有していた財産を相続した場合、そ…

亡くなった人の財産を相続すると、相続した人には相続税がかかります。 相続税の負担は非常に大きなものとなるため、生前からその対策を行う方も大勢います。 ただ、実際にどのような財産に相続税が課され、あるいはどのような財産には相続税が課されないの…

前回の記事では相続税の土地評価方法と計算方法について解説をしました。 今回は、特殊な形状・状況の土地の相続税評価額と、相続税の節税方法について見ていきたいと思います。 特殊な形状・状況の土地は補正が加わる 路線価方式で土地の相続税評価額を計算…

相続が発生した場合に、相続財産の額の大半を占めることもあるのが、土地です。土地の評価額は大きいため、結果的に相続税の額が大きくなる原因ともなります。 しかし、相続財産に含まれている土地の評価額がわからないため、相続税がいくらになるかわからな…

相続税は、引き継がれる財産の大きさに対応して課税額が決定されます。 しかし基礎控除が一律に適用されるため、実質、課税機会はそれほど多くありません。 その他にも様々な控除制度が設けられており、節税を考えている方はその種類の把握や適用を受けるた…

相続税を節税するのは簡単ではありません。ルールがたくさんありますし、複雑なものもあり、しかも、今回の相続だけを考えたのでは理想的な節税は果たせません。重要なのは2次相続まで考慮した対策を取ることです。ここでは2次相続において重要になる「相次…

相続や遺贈によって国外から財産を取得した者は、その外国における法律に従って相続税を納付します。しかし日本でも課税がなされ二重課税が生じることがあります。この問題を是正するため、「外国税額控除」という制度が設けられています。 ここではこの外国…

いつ相続は開始されるか分かりません。そうすると、未成年の子どもが相続人になることも珍しくありません。また、未成年の者に対して遺言で財産を渡すということも起こり得ます。 このとき、場合によっては相続税が発生するのですが、ぜひ知っておきたい「未…

相続に伴い大きな財産の移転がある場合、相続税が課されます。 しかし様々な控除の制度があることにより、実際には納税の必要がなくなるケースが多いです。特に基礎控除額や配偶者控除などはよく知られていますが、他にも実はたくさんの控除制度があります。…

現金や不動産、動産など、財産をあげたときには贈与税が課されることがあります。そしてこの贈与税と相続税は、本来別物ではあるものの実は深い関係性を持っています。 実際、一方の課税を免れるために対策を取っても他方が課されてしまうというケースが多い…

相続税を小さくすることは簡単ではありません。複雑に絡み合っているルールを網羅的に把握しなければなりません。生前贈与加算の制度もそこに関係しています。 そこでここでは、生前贈与加算によって節税効果が低減してしまわないよう、対策方法を解説してい…

引き継がせる財産が大きいほど、納めるべき税金が増えます。 そのため、単純に考えれば、亡くなる前にできるだけ不動産や預貯金などを渡しておくことで節税ができます。 しかしこれを無制限に認めていると税金を徴収するという本来の目的を果たせなくなって…

遺留分侵害額請求の手続きの概要と大まかな費用を見ていきましょう。 遺留分侵害額請求の手続きと大まかな費用 遺留分侵害額請求の方式 遺留分侵害額請求は口頭でおこなうことができます。ただし、口頭で相手に伝えても、何ら証拠が残りませんので、書面によ…

遺留分侵害額請求権と似た権利で、遺留分減殺請求権があります。 この2つは令和元年7月1に民法が改正されたため、現在は併存しています。 似た部分もある2つの権利ですが、根本的に違う点があるので、見ていきましょう。 遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求…

民法では誰が、どのくらいの割合で相続するかを定めていて、これは、法定相続人と法定相続分と呼ばれています。 しかし、財産を有する人は、誰にどのくらい財産を残すか、自由に決める権利を有しています。 生前贈与をする、法定相続人以外の人に遺贈したり…

土地を相続した場合、小規模宅地の特例を受けられると相続税の節税につながります。相続税の節税目的のために、生前贈与が利用されるケースも少なくありません。 そこで、土地の相続時に相続税を節税する方法について見ていきます。 また、土地の相続トラブ…

保有意思や使用用途がないため、相続した土地を売却して手続きを進めるケースもあります。相続した土地の売却も通常の不動産売却と同様、一定の手続きを踏まなければなりません。 相続した土地の売却は、以下の流れに沿って手続きを進めていきます。 相続し…

土地の相続手続きは、権利を取得する相続人を決定した上で、その人の名義に変更する形で行ないます。 土地の相続手続きをする際、提出しなければならない書類が複数あります。そのため、手続き前に必要書類を準備したり、作成したりしなければなりません。ま…

相続が発生すると、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を金融機関・税務署等に提出する必要があります。 近年、法定相続情報証明制度という、戸籍謄本の情報を元に相続関係情報を法務局でまとめてくれるサービスが始まりましたが、このサービスを利用…

相続に関する書籍や本を見ると、「暦年贈与」という方法で、相続税を節税できる可能性があることがかかれていることがあります。 この暦年贈与に関して、基本的な点をおさえてみましょう。 相続税の負担を減らす、暦年贈与（生前贈与）とは？ 税金には様々な…